週刊朝日
理事長 上昌広
週刊朝日（7月10日号） 【コメント】コロナ専門家会議が廃止 「日本モデル」敗北の責任者
〔 転 載 〕AERA dot. 「法的根拠がないため、権限や責任が不明確でした。だから、3密とか人との接触8割減とか、極めてあいまいな意見に終始しているのです。実際には、東京や大阪の都市部でも接触は4～6割減にとどまりましたが、感染者数は減少に転じています。諸外国はひたすら臨床研究に邁進（まいしん）し、しっかりしたデータに基づいて情報提供しています。新しく作る会議体は法律で定めて、議論内容や科学的根拠を開示するよう義務付けるべきです」 「日本の感染症対策を仕切るのは、厚生労働省結核感染症課と感染研（国立感染症研究所）、保健所などの行政機関です。専門家会議を実質的に主導したのは感染研でした。廃止は厚労省の責任が問われた形です」 「PCR検査を必要な人に実施できるようにするには、民間の医療機関や検査会社との連携が欠かせません。ところが保健所などが独占的に行ったため“目詰まり”を起こし、検査体制が追いつかなくなったのです。このシステムにメスを入れなければなりません」