厚生福祉
理事長 上昌広
厚生福祉（2020/7/7） 【連載】新型コロナウイルスと臨床研究 資金と情報を独占する「感染症ムラ」
「今こそ、第1波の経験に墓づき、問題点を改善しなければならない。 感染症法の改定は喫緊の課題だ。公衆衛生と医療など、提供者の都合による縦割りを廃し、国民視点で見直す必要がある。PCR検査を保健所・地衛研が独占する合理的な理由はない。 医療機関や医師、さらに民間検査会社によるPCR検査などを明確化し、公費で財政支援すべきだ。
本稿では詳述しなかったが、感染者に対する勧告と強制による即時入院に加え、施設への隔離や自宅での待機を明確化し、 さらに保健所を介さず入院や隔離した場合にも、公費による支援を羽入する。また、感染研や保健所・地衛研は感染データの収集をIT化して一元管理し、公表を義務付ける。 厚労省や感染研が選ぶ一部の研究者だけが独占的に解析する必要はない。国内外を問わず、希望する研究者すべてに提供すべきである。
さらに、感染研の独法化を検討する。「日本版CDC（米疾病対策センター）の設立を求める」という声があるが、今のまま感染研の権限を強化しても、国民のためにはならないだろう。独法化することで、理事長は公募となり、財務や活動については開示義務が生じる。意思決定プロセスが 透明化され、責任が生じる。 「感染症ムラ（厚労省、感染研、保健所などからなる構造）」をゼロベースで見直す時期である」
〔 転 載 〕時事ドットコムニュース（2020/7/23）