日刊ゲンダイDIGITAL
理事長 上昌広
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/7/14） 【コメント】上昌広氏が“夜の街”叩きに警鐘「感染が蔓延するパターン」
「私は第２波が来ていると考えています。「コロナ疑い」の数は既に４月並みです。」 「「夜の街」を袋叩きにしていれば、誰も名乗り出てこないし、隠すでしょう。」
「ＰＣＲ検査の拡大しかありません。検査もしないと何も分からないからです。ウィズコロナというのは、感染者は病院や自宅などで過ごし、感染していない人が活動することです。世界のコンセンサスも、感染者を早く見つけてケアしたり、自宅や病院にいてもらったりしている。
とにかく正確な情報を知ることです。一方、怖いからといって自宅などに閉じこもると、糖尿病や高血圧などのリスクが高まります。これは福島原発の事故後でも見られたし、うつ病なども発症しかねません。」
「新宿のあるクリニックでは６月からＰＣＲ検査を実施したいと都に要求していましたが、７月になっても許可が下りませんでした。これはまさにサボタージュです。保健所の負担を軽くするのであれば、民間でどんどん検査するようにすればいいのですが、厚労省はそういう理屈にならない。患者の命を救え、患者の検査を増やせ、ではなく、保健所の機能を強化しろと。厚労省は国民の命ではなく、保健所と感染研（国立感染症研究所）の権限維持しか考えていないのではないかと思います。
私は、公衆衛生と医療を統合するべきだと考えています。というのも、国は今回、新型コロナを食中毒やコレラといった極めて規模の小さい症例を扱う公衆衛生で対応しようとした。しかし、何百万人もの人が感染するインフルエンザや新型コロナは公衆衛生ではなく、医療でなければ対応できません。37度５分の発熱が出ても４日間は待機するべき、というのは医療ではありません。それなのに国は従来型の公衆衛生にこだわり、保健所で対応しようとしたためにＰＣＲ検査は増えず、目詰まりしたわけです。」
「世界のどの国でも、専門家会議のメンバーには最先端の医科学に通じた人物を抜擢しています。しかし、日本では役人やその周辺の学者で固められる。ここに構造的な問題があり、日本のコロナ対策が国際議論から逸脱して迷走した理由だと思います。世界からみれば、本庶佑氏（京大名誉教授）、山中伸弥教授（京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長）という、ともにノーベル医学・生理学賞を受賞した両氏が公然と日本政府のコロナ政策を批判しているにもかかわらず、なぜか専門家会議のメンバーの意見ばかりが優先されている状況に疑問を感じていたはずです。」
「結論から言えば、８割削減できなくても死亡者は42万人に達していない。つまり、彼（西浦博氏）の数理モデルは間違っていたわけで、良い悪いではなく、彼は何が間違っていたかを分析して開示するべきでしょう。重要なことは、なぜ、こうした極めて特殊な発言が政府の政策のように扱われてしまったのかということです。」