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デジタル毎日

  • 上昌広
  • 2020年7月25日
  • 読了時間: 2分

理事長 上昌広

デジタル毎日(2020/7/23) 【インタビュー】エッセンシャルワーカーに公費でPCR検査を 第2波への備え・上昌広医師に聞く

「感染症対策の基本は早期診断、治療、そして自宅も含めての隔離です。検査しなければ何も始まらない」「ホームレスなどを含め、感染すれば命にかかわるリスクがある人たちでも、クラスター(感染者集団)にならなければ検査を受けられず、ほったらかしというのが日本の現状です」

「とりわけ日本の対策の大きな問題点は、医師や看護師、学校の教員ら社会インフラを支える『エッセンシャルワーカー』と呼ばれる人たちに対して、定期的にPCR検査をする法的な枠組みがないことです」「エッセンシャルワーカーらに検査を拡大するには感染症法の改正が必要です。国会を閉じている場合ではありません。クラスターが出たら大がかりな調査をするという今の対策を見直し、クラスターが起きる前に対応する『クラスター予防』の考えで早急に取り組むべきです」

「PCR検査に関しては厚労省・感染研は首相の意向に従おうとしない。実際、専門家会議や分科会の委員の一部は公然とPCR検査の拡大を批判している。専門知識をもった医系技官らが首相を無視している状況であり、国家のガバナンス(統治)からいって問題です」「西村氏は経済産業省出身であり、経済活動を活性化するうえで検査を増やすべきだと考えているのでしょう。それ自体はまったく正しいと私は思う。ただ、根回しをしないで動いたので、多方面から非難されてしまった。その結果、専門家会議のほとんどのメンバーが分科会に残った。今後も何も変わらないでしょう」

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