医薬経済WEB
理事長 上昌広
医薬経済WEB（2020年10月1日号） 【連載】第1回 上昌広の日本医療の診立て 菅新政権と「感染症ムラ」
「政府は、日本のコロナ対策は成功したという主張を貫いているが、それは間違いだ。表は、9月15日現在のアジア、欧米の感染状況、GDPの成長率を示している。4〜6月期のGDPが7.9％も低下したのは、東アジアでは日本だけだ。日本の一人負けと言っていい。」
「コロナ対策は、医系技官と感染症ムラが仕切っている。中核は感染症法と検疫法を所管する健康局結核感染症課だ。彼らを中心に、ポストだけでなくカネも分配される。そのひとつが、同課が所管する新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業だ。19年度、総額3億4320万円を31人に分配したが、5施設の関係者23人で総額2億4540万円を受け取った。コロナ対策も同じだ。2月、総額19.8億円の研究費が緊急措置されたが、内訳は感染研の12.2億円を筆頭に、5施設で総額18.1億円と、予算の91％を独占している。 これが日本の感染症対策の実態だ。国民の健康よりムラの論理が優先される。抜本的見直しが必要である。」