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医療ガバナンス学会
Vol.23034 「製薬からの奨学寄付金で贈収賄罪」に対する元製薬企業MRの本音 2023/2/21
【 奨学寄付金は“通行料”の1つ 】
寄付金という名称だが、実態は交際費そのものである。製薬マネーデータベースによると、製薬企業が2020年に大学等に支払った奨学寄付金は、総額140億円超にも上る。筋の悪い医局では、「ウチの医局で営業活動したいなら、奨学寄付金を入れろ」と言ってくるところもある。文科省が管轄する、日本だけの制度のようである。
AMED発足当時の予算が3000億円だったのに対して、アメリカのNIHが差配する研究費は3兆6000億円であった。このような予算状況では、“たかが”140億円程度でも、製薬企業等からの寄付にも依存せざるを得ないのだろう。
とはいえ製薬企業の国内売り上げは、薬価によって規定され、その大半を国民皆保険制度によって賄われている。言ってみれば、血税によって支えられている。その意味で、奨学寄付金等を隠れ蓑にした贈収賄に関しては、もらう側のモラルも重要であるが、支払う側の製薬企業に、より大きな責任があるだろう。奨学寄付金という制度を業界としてどのように運営し、整備し、監視していくか。業界団体のリーダーシップが問われるところだ。
---------------利益相反透明化（製薬マネー）プロジェクト ---------------
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医療専門職が、製薬企業から金銭やその他の贈答品を受け取ることで、意識・無意識下に、製薬企業を利する形で診療に影響が及ぶ可能性が指摘されています。独自にデータを集計・統合し、2019年から、製薬マネーデータベース 『YEN FOR DOCS』を一般に無料公開しています。また、2017年来、日本国内や英国、オーストラリア、米国などの研究者と共同で実施した調査も含め、この問題について50報を超える英文論文を発表してきました（2022年10月17日現在）。
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