NEWSポストセブン
理事長 上昌広、理事 久住英二
【コメント】検査キット不足の果てに“検査なしで感染者”の混乱 元凶は厚労省か 2022.02.07
久住「とんでもない話です。現実的には、家族の中で奥さんと子供がコロナだったら、濃厚接触者の旦那さんもコロナの確率が高いだろうと想像できる。しかし、我々医師が検査をせずに『あなたはコロナに感染しています』と診断を下したとしても、厚労省の感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS・ハーシス）にはコロナ患者として登録できない仕組みになっている。登録するには、何の検査で陽性になったかを記入しなければならないからです。そのため、患者はコロナ対策の公的支援を受けられない」
「医療機関では明らかに症状が見られるような患者さんは抗原検査キットで迅速に陽性かどうかを判断します。精度は劣るが、15～30分で陽性か陰性かの判定結果が出る。陽性で持病があるなどハイリスクな患者さんには同意書にサインをしてもらったうえでメルクの抗ウイルス薬を処方し、すぐに治療が開始できます。ところが、その抗原検査キットが決定的に足りない」
上「米英をはじめ先進諸国はこの2年間にコロナ対策の強固な仕組みを作っています。これらの国々の人々は非接触を希望したから、在宅での検査体制を整備した。米国のバイデン政権はネットで検査キットを注文すれば自宅やその場で結果が分かる仕組みなどを整えた。軽症患者への対策もプライマリーケアはオンライン、ワクチン接種もウーバーが接種会場まで運んでくれる」
「厚労省は、病院に行って検査を受けろと言いながら、民間の検査キットをなかなか承認しなかった。そして感染力が強いオミクロン株の拡大で検査体制がお手上げになると、『検査なしで診断していい』なんて滅茶苦茶です。薬事承認は厚労省の重要な仕事。海外はワクチンも薬も検査キットでも承認が早いが、日本は遅い。検査キットが足りなければ、市販されている未承認のキットを精査して追加承認すればいいのに、自分たちの利権に関わるからしない」
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