東洋経済ONLINE
理事長 上昌広
製薬企業が医師に払うお金の知られざる最新事情 製薬マネーデータベースで見る医療界の実態 2022/12/27
「一方、小野薬品は先駆けて三重大学病院において販促の見返りに奨学寄付金を提供していたことが発覚し、2021年1月、社員2名が贈賄罪で、同病院の元教授も第三者供賄罪で逮捕・起訴されている。東洋経済の取材に対し、小野薬品は、この事件を受けて「延長を含め、新たな寄付講座への寄付の取りやめを決め、寄付講座への寄付の延長を中止した」（小野薬品広報）と説明している。…奨学寄付金と寄付講座は、医師個人に支払われる講演料などと違い、表にでる金だ。さらに寄付を受けるのは、医師個人ではなく大学だ。贈収賄の対象外と考えられてきたノ社事件以降、多くの製薬企業は講師料などの支払いを減らし、こちらにウェイトを置いてきた。」
情報開示の徹底しかない
「この状況は日本だけの現象ではない。世界各国が共通に抱える問題だ。結局、この問題に対処するためには、情報開示を徹底するしかない。アメリカでは2014年9月からサンシャイン法に基づき、アメリカの厚生省が製薬企業から個別の医師への支払いを開示し、誰でも検索できるようにした。
ところが、日本は対応が不十分だ。厚労省には、アメリカに追随する動きはない。」
「医療ガバナンス研究所は、医師と製薬企業の金銭関係について研究を進めている。2019年1月には、公開情報を用いて、医師が製薬企業から受け取った金を検索できるデータベースを公開した。現在、2016年度から2019年度分を公開しており、誰でも無料で検索できる（製薬マネーデータベース『YEN FOR DOCS』）。」
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